1960-12-20 第37回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
それから五番目の保護施設給与改善費六千百万円というのがございますが、これはすぐあとに出て参ります児童保護費の方の備考の三番目に出ております施設事務費給与改善分二億九千六百万円、この金額と同じような中身でございまして、国家公務員の給与ベース改訂が補正において行なわれる。
それから五番目の保護施設給与改善費六千百万円というのがございますが、これはすぐあとに出て参ります児童保護費の方の備考の三番目に出ております施設事務費給与改善分二億九千六百万円、この金額と同じような中身でございまして、国家公務員の給与ベース改訂が補正において行なわれる。
その給与ベース改訂の一線に乗り出したときに、私は折衝の上に金を見せびらかして非常に圧力が加わったと思いますが、そういうことはございませんか。知事はあったと言っている。あなたの方で、君なら君でいいが、県会が再改訂しなければこの計画は認めるわけにいかぬ、金は出ないのですよといったような、金縛りを受けたように聞いておりますが、かけませんでしたか。
上げますと、公労委仲裁裁定の一号が国鉄機関車労働組合員の給与体系改善に関するもの、二号が国鉄機関車労働組合員の動力車乗務員の賃金改善の問題、三号が国鉄労働組合員の昭和三十一年四月以降賃金改訂の問題、四号が国鉄機関車労働組合員の昭和三十二年四月以降賃金改訂の問題、五号が電電職員の昭和三十二年一月以降賃金改訂の問題、六号が全逓従組組合員の昭和三十二年一月以降賃金改訂の問題、七号が全特定従組組合員の給与ベース改訂
現実の給与が低いばかりでなく、給与制度としても、全国的にやったような給与ベース改訂のときにもやらなかったり、あるいは当然出すべき超勤手当を出さなかったり、いろいろ制度が違うのですよ。そういうものを直せと言わなければ、私はバランスがとれぬじゃないかと思う。
それで、私ども事務当局といたしましては、本俸が同じであっても、今申し上げましたような管理職手当が一方にはつき、裁判官にはつかないということの不均衡は、どうしても是正しなければならないという方針で、予算を組む際、あるいは給与ベース改訂がある際には、政府その他の方面にいろいろと努力をして、この不均衡の是正の考慮をお願いいたしたわけでございますけれども、結局本体を非常に増して一般の行政官の上に置くということが
恩給等につきましては、戦後、給与ベース改訂に伴う増額措置を初め、いわゆる軍人恩給の廃止ないし復位等、複雑な変遷を経てきたのでありますが、その間数次にわたる改正にかかわらず、なお検討を要する諸問題が歩々残されている現状であります。
本年二月四日全国特定局従業員組合は、特定郵便局職員の給与ベース改訂に関する要求書を郵政省に対し提出いたしまして、両当事者間で数次の団体交渉が行われましたが、郵政省はこれを拒否いたしましたので、全国特定局従業員組合は三月十一日公共企業体等労働委員会に対し調停申請を行い、三月十九日同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、四月六日仲裁裁定第七号を下したのであります。
国家公務員の給与ベース改訂は、遠く昭和二十九年一月にさかのぼるのであります。それ以来、三年三カ月の長きにわたりまして、そのまま放置されて参りました。昨年七月、人事院は給与改善という名のもとに、政府及び国会に勧告をなされたのでありますが、その資料によりましても、国家公務員の給与は、民間等の給与に比べまして二％低い、すなわち金額にいたしまして月額千九百二十円低いということになっておるのであります。
○荒木正三郎君 それで、私はやはりもとへ返しまして、給与ベース改訂の問題に関してなお質問をいたします。先ほど大蔵大臣はベース改訂をする考えはない、ただし人事院の勧告は尊重する、こういうお話でありました。それから主計局長は、人事院の勧告はベース改訂ではないのだ、俸給表の根本的な改正なんだ、こういう説明がありました。
具体的に申し上げますと、標準にとりまする二等陸、海、空士、すなわち初任の隊員につきましては、一般職の通し番号の十六号というものを基準にとりまして、それに対しまして勤務地手当を加算し、この勤務地手当は、前回の給与ベース改訂の際に、実際の勤務地手当の率を各自衛官の階級ごとに出しまして、その階級ごとの勤務地手当の率をかけましたものをとっております。
そうしますと、この給与ベース改訂に要する財源というものを考えたときに、一体どこにその財源を求めるか。さらに今お話になりました三万六千円以下の者を免税する、こうなりますと、ものすごく大きな税収減を来たすと思いますが、その税収減が御指摘のような大法人、あるいはまい所得の多い者に対する累進課税によって一体どれだけ補足できるか。
今日においてもこの基本的な給与ベース改訂の問題がずっとまだ残っているわけでありますが、それらにつきましても総裁の御意見を承りたいと思います。
本年一月におきまして、国家公務員の給与ベース改訂或いは各公社職員につきましての仲裁裁定が実施されたのでありますが、これは物価及び生計費の上昇に比して極めて内輪なもので、ためにこれら公務員或いは公社職員の家計の赤字はなお救済されていない状態にあるのであります。
従いましてその支出につきましては、詳細な計画を立てまして、これを実施しておるのでありますが、特に人件費につきましては、郵政事業運行の原動力がほとんど人力に依存しておる関係から、職員の給与ベース改訂による人件費が増したことと相なりました。その支出額が事業総支出の七割を越える実情と相なつておりまして、事業経営上重大な影響を与える結果となつたのであります。
ところで、業務運営経費の増加につきましては、その殆んどが、本年一月より実施を見ました郵政従事員の給与ベース改訂に伴う経費の増加と相成つている次第でございまして、その結果、郵政事業におきます人件費率は七四％を占めることになるのであります。 以上が、郵政事業特別会計の予算の概略でありますが、次に郵便貯金特別会計の予算について申上げます。
○委員外議員（永岡光治君） 丁度労働大臣もおいでになりまして、非常にいい機会だと思うのでありますが、実はこの前のベース改訂によりまして、いわゆる五現業の職員給与ベース改訂を、いよいよ俸給表の中で切替えてみたところが、給与法によりますところの一般公務員の給与の切替と比較いたしまして相当不利な面が出て来ておる。少くとも昇給原資は見込んでおられないという状況になつておるようであります。
ところで、業務運営経費の増加につきましては、そのほとんどが、本年一月より実施を見ました郵政従事員の給与ベース改訂に伴う経費の増加と相なつている次第でございまして、その結果郵政事業におきます人件費率は、七四％を占めることになるのであります。 以上が、郵政事業特別会計の予算の概略でありますが、次に、郵便貯金特別会計の予算について申し上げます。
日本国有鉄道は、さきの仲裁裁定に基く従事員の給与ベース改訂による経費増、輸送量増加に伴う経費増及び減価償却費等の増額をはかりたい等の必要から、旅客運賃等を約一五％値上げしてほしいとの運賃改訂の申請をして来たのであります。
日本国有鉄道は、先の仲裁裁定に基く従事員の給与ベース改訂による経費増、輸送量増加に伴う経費増及び減価償却費等の増額を図りたいこと等の必要から旅客運賃等を約一五％値上げして欲しいとの運賃改訂の申請をして来たのでございます。
ところで業務運営経費の増加につきましては、そのほとんどが本年一月より実施を見ました郵政従事員の給与ベース改訂に伴う経費の増加と相なつている次第でございまして、その結果、郵政事業におきます人件費率は七四％を占めることになるのであります。 以上が郵政事業特別会計の予算の概略でありますが、次に郵便貯金特別会計の予算について申し上げます。
地方公務員の給与改善に関する決議 今次公務員の年末手当及び給与ベース改訂にあたり地方自治体においては過年度の赤字繰越し、風水害冷害等の災害による支出の増及び歳入の減少によつて国家公務員に準じての措置をなすに支障来す事態を生ずるおそれある地方自治体には政府は誠意ある資金措置を講ずるよう努力すること。 右決議する。以上を本委員会の決議といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。